人事労務だより2026年2月

厚生労働省は、今年２月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースを拡充します。新たな助成対象として、企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技能の習得のための職業訓練を受けさせる事業主を追加します。このほど、雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を受けました。

同コースは、新規の事業展開やＤＸ・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に伴い、新分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を対象としています。訓練経費の75％（大企業は60％）を支援するほか、賃金助成も行います。

助成対象を拡大することで、生産性向上や恒常的な賃上げに向け、将来を見据えた計画的な人材育成を支援します。

新たに対象となるのは、企業内の人事配置など、おおむね３年以内の人事に関する計画を作成したうえで、その配置に向けて必要な知識・技能を整理した人材育成計画を作成した事業主です。それらの計画に基づき、労働者に今後従事させることを予定している職務に関連する知識または技能を習得させるための訓練を実施した場合に、助成金を支給します。