同一労働同一賃金
【同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化 厚労省・令和６年度運営方針】
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定しました。非正規雇用労働者の処遇を改善
するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化します。
具体的には、労基署と労働局雇用環境・均等部門が連携する枠組みを引き続き運用したうえで、
パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を積極的に実施し、是正指導の実効性を高めていきます。
昨年３月から運用している連携の枠組みでは、労基署が定期監督などで事業場を訪問した際に、
非正規雇用労働者の有無のほか、諸手当・賞与・基本給などの待遇差などを確認。その結果を踏ま
え、労働局の雇用環境・均等部門が報告徴収の対象企業を選定しています。連携強化後は、違反の
恐れのある企業に的を絞って報告徴収を実施できるようになったため、以前に比べて報告徴収時の
是正指導件数が大幅に増加しています。
