人事労務だより2025年1月

厚生労働省は、2025年４月と10月の２段階で施行する改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめました。３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である2025年10月１日よりも前に行う必要があるとしました。

改正法では同措置として、始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度などから２つ以上を選択して講じるよう事業主に義務付けました。選択時には、過半数組合または過半数代表者から意見を聴取しなければなりません。さらに、３歳未満の子を養育する労働者への個別周知および利用意向の確認も義務付けています。