人事労務だより2025年5月

厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定しました。

労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとしました。

外部専門家のコンサルティングや、労働能率の増進に資する設備機器の導入を実施し、労働時間削減などの成果を上げた中小企業を対象とする働き方改革推進支援助成金では、賃金の引上げを行った場合における加算措置を強化しました。６年度は、５％以上の賃上げに対して最大240万円を上乗せして支給していましたが、７年度は新たに「賃上げ７％以上」の区分を設け、最大360万円を加算します。