人事労務だより2025年7月

厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示しました。

今年４月に施行された改正育児・介護休業法では、仕事と介護の両立に向けた雇用環境整備、介護に直面した労働者が申出をした場合の個別周知・意向確認、介護に直面する前の早い段階（40歳時）での情報提供を事業主に義務付けています。支援ツールは、改正法施行を受け、中小企業などに対し仕事と介護の両立支援に取り組む際の留意事項を分かりやすく示すものです。