人事労務だより2026年5月

パート・有期　改正同一賃金指針を周知　法施行規則と併せ転換制度の公表促進も

厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめました。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が予定される改正パート・有期労働法施行規則や同一労働同一賃金ガイドラインなどの積極的な周知を通じ、均等・均衡待遇の確保を進めるとしました。改正施行規則では、待遇差に関する説明義務の運用改善を図ります。基本方針は正社員転換の推進も取組み事項として位置付け、自社制度の内容・実績などの情報公表を促進するとしました。

新たな基本方針案では、パートなどを巡る課題として、公正な評価による公正な待遇の確保や、待遇に関する労働者の納得性の向上を挙げました。労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者との間における待遇差の内容などが分からない場合もあることから、雇用管理改善の措置や、待遇差の内容・理由について適切に説明を受けられるようにする必要があるとしました。課題解決に向けた今後の施策の方向性として、均等・均衡待遇の確保を通じた待遇改善と、不本意ながらパートなどで働く非正規雇用労働者に対する通常の労働者への転換制度の推進を挙げています。

均等・均衡待遇の確保に向けては、どのような待遇の相違が不合理または不合理でないのかについて周知に努め、事業主に必要な措置を講ずるよう促すとしました。10月施行予定の改正施行規則では、雇入れ時の労働条件明示事項に、「待遇の相違の内容および理由等に関する説明を求めることができる旨」を追加しています。

パートなどの希望に応じた通常の労働者への転換に向けては、自社の転換制度の内容や実績に関する情報を労働者に提供したり、ウェブサイトを通じて公表したりするといった自主的な情報公表の取組みを支援するとしました。